弁護士の事件簿・コラム

改正認定基準によれば過労死（原処分庁自らが見直し認定）

弁護士　栗山　博史

2003年5月25日

　影山秀人弁護士と私が担当していた医師の過労死労災申請事件で、相模原労働基準監督署長が、２００３年３月２０日付で、当初の労災保険給付不支給決定を見直し、支給決定をしました。処分を行った労働基準監督署自身が、２００１年１２月に改正された通達（認定基準）を踏まえて当初の結論を覆したという点で意義のあるものでした（なお、私が影山弁護士の助っ人としてこの事件に関わったのは再審査請求からでした。

★　事案の概略は次のとおりです。医師のＴ氏は整形外科医で、１９９８年７月の平日、朝食後午前７時ころ自宅で倒れました。被災当時４０歳。直接の死因は急性虚血性心不全（不整脈）。Ｔ氏は、１９９７年９月に勤務先病院に転勤。１９９８年４月医長昇格とともに、診療業務のほか、病院の管理運営にも加わり、多忙きわまりました。死亡日４日前には約１２時間連続の手術施行。３日前も平常勤務で残業。２日前もハイリスク患者の手術を約８時間施行。宿直を経て死亡日前日も通常業務で残業がありました。帰宅後就寝したのは午前２時、倒れたのはその約５時間後でした。

★　１９９９年４月７日に労災申請をし、同僚医師のＴ氏の業務内容に関する報告書や、「（Ｔ氏の業務内容による）精神的・肉体的ストレスは……（死因である）致死性不整脈の大きな引き金になった可能性が高い」と結論づける専門家医師の意見書も提出しましたが、労基署長は、２０００年１０月１０日付で不支給決定をしました。そして、審査請求事件に対する決定（２００１年５月９日付）は、改正前の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」（９５年および９６年の通達）に基づき、「発症当日及び発症日前において……異常な出来事に遭遇した事実は認められない」、発症前日も１週間も、日常業務に比較して特に過重な業務に従事したとは認められない、本件発症は、Ｔ氏に慢性的に形成された基礎的疾患（軽度の心病変）が原因となって発症したものと判断される、などとして申請請求を棄却しました。

★　しかし、労働保険審査会に対し再審査請求をして約半年後、２００１年１２月１２日付で、前記通達（認定基準）が改正され、発症前１週間といった直前の勤務状況のみならず、長期間にわたる疲労の蓄積も発症に影響するという考えのもと、発症前６カ月をその労働時間に着目して業務起因性を評価する、という具体的な目安が示されたことで、本件での風向きは変わりました。
　本件の場合は、タイムカードという労働時間を客観的に示す資料が存在しましたので、改正認定基準にしたがい、具体的に目に見える形で主張することができたからです。労働保険審査会での審理でもその点を中心に主張しました。訴訟や（再）審査請求が係属中のケースにつき、各労基署がいっせいに見直しをしているようですが、結局、本件は、労働保険審査会の結論が出る前に労災認定がなされることになりました。
　ところで、労基署長は、結論を変更したことを遺族および代理人に伝える席上で、「時間外労働時間の発症前２カ月間の平均が７５時間３８分なので、これをおおむね８０時間とみた」と説明していましたが、改正認定基準では、「おおむね４５時間を超えて時間外労働が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる」「発症前１カ月間におおむね１００時間または発症前２カ月間ないし６カ月間にわたって、１カ月あたりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」とされているので、本件は、数字をそのままあてはめれば、関連性が「強い」とはいえないと結論づけることも可能です。
しかし、この点、労基署長は、その他諸事情も総合考慮しながら、「おおむね○○時間」を柔軟にあてはめたようです。同種事例の参考にしていただけると幸いです。【青年法律家387号（2003・5・25）所収】